法人番号:9010001086351

株式会社クロス・マーケティング

map〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号

type広告・宣伝 / 調査・研究 / 情報処理 / ソフトウェア開発 / 電子出版 / その他

設立
2003/04/01
代表
代表取締役五十嵐幹
事業内容
マーケティングリサーチに関するサービスの提供

調達情報

受注日事業名調達金額連名調達情報の公表組織
2016/07/29平成28年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式¥2,900,000--------財務省
2019/06/28令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(産業界・地¥840,000--------経済産業省
2020/10/02消費者における新洗濯表示に関する認知度等の調査事業¥2,500,000--------消費者庁
2021/12/17新聞突出し広告に係る効果測定等調査業務の試行実施¥1,350,000--------内閣府
2022/02/21音楽アプリ利用者の決済方法選択に関するアンケート調査¥1,800,000--------公正取引委員会
2022/02/22スマートフォンを用いて検索サービスを利用する消費者に対するアンケート調査¥1,200,000--------公正取引委員会
2022/05/17ステルスマーケティングに関する世界各国(英国・フランス・ドイツ・カナダ・豪州)における実態調査¥4,000,000--------消費者庁
2022/06/21令和4年度消費者の生活意識に関する調査¥6,530,000--------消費者庁
2022/10/20自動車運転者の安全意識に関する調査委託¥1,590,000--------警察庁
2022/12/20通貨に関する実態調査¥388,000--------財務省
2023/01/11新聞突出し広告に関する効果測定等調査業務¥2,870,000--------内閣府
2023/03/27令和5年度消費生活意識調査¥5,640,000--------消費者庁
2023/05/18栄養機能食品における栄養成分の機能表示の見直しに係る調査事業¥1,575,000--------消費者庁
2023/06/20令和5年度動画配信サービス利用者又はコネクテッドTV所有者に対するウェブアンケート調査の委託¥1,280,000--------公正取引委員会
2023/06/21少年警察活動に関する少年の意識調査¥3,405,000--------警察庁
2023/07/04就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査¥3,400,000--------内閣府
2023/07/27相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の委託 一式¥2,090,000--------法務省
2023/08/23社会増加傾向にある地域の住民に対する意識調査¥2,230,000--------内閣官房
2024/03/22令和6年度消費生活意識調査¥5,340,000--------消費者庁
2024/06/07東京都中心部からの地方移住に関する調査¥840,000--------内閣府
2024/08/08防衛省建設工事の魅力化に向けた統計資料の作成(その6)¥4,895,000--------防衛省
2024/08/19相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の請負 一式¥1,740,000--------法務省
2025/01/15地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務¥5,090,000--------内閣府
2025/02/27令和7年度消費生活意識調査¥5,340,000--------消費者庁
2025/05/22日本版包装前面栄養表示に関する検討会資料の作成支援業務¥1,080,000--------消費者庁
2025/09/02令和7年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務¥5,940,000--------内閣府
2025/09/12「魅力的な地域をつくる」の推進に向けた調査研究事業¥13,710,000--------内閣官房
2025/11/18消費者被害(特殊詐欺と悪質商法)における脆弱性の実態調査¥3,388,000--------消費者庁
2026/03/17最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和8年度)¥2,990,000--------厚生労働省
2026/03/27一般職国家公務員の勤務環境に係る意識等アンケート調査業務¥1,980,000--------人事院
2026/03/31若年世代に関する総合的な調査等業務一式¥28,900,000--------こども家庭庁
2026/05/11地域における人材ニーズ等に関する調査¥2,850,000--------厚生労働省
2026/07/14令和8年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務¥6,990,000--------内閣府
2026/07/27国民年金第3号被保険者等に対するデプスインタビュー調査業務一式¥10,000,000--------厚生労働省