法人番号:7011201001655

株式会社構造計画研究所

map〒164-0012 東京都中野区本町4丁目38番13号日本ホルスタイン会館内

type電気・通信用機器類 / 電子計算機 / その他 / 調査・研究 / 情報処理 / ソフトウェア開発

設立
1959/05/06
代表
代表執行役社長渡邊太門
事業内容
・人工構築物を取り巻く自然現象(地震、津波、風など)の解析やシミュレーション業務 ・情報通信分野でのソフトウェア開発 ・製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ ・人間の意思決定支援分野でのコンサルティング http://www.kke.co.jp/corporate/business/

調達情報

受注日事業名調達金額連名調達情報の公表組織
2015/05/19木造住宅密集市街地を中心とした大規模地震時の火災延焼リスクと効率的な避難方策の検討及び感震ブレーカー等の効果的な普及促進方策に関する検討業務¥23,000,000--------内閣府
2015/06/10「X帯無線航行レーダー帯域における気象レーダーの利用」の調査検討の請負¥27,700,000--------総務省
2016/05/19「海上通信システムの新たな利用における周波数共用のための技術的条件の調査検討」の請負¥22,100,000--------総務省
2016/09/15鋼構造物の施設防護技術調査検討(その1)¥53,700,000--------防衛省
2016/12/132800420104平成28年度「モバイルバックホール向け大容量固定無線通信技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負(追加会合分)」(再度公告)¥5,180,000--------総務省
2017/05/08平成29年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査)¥15,500,000--------経済産業省
2017/06/20エネルギー・環境新技術先導プログラム 革新的エネルギー貯蔵システム等を活用した超分散エネルギーシステムの研究¥9,979,200--------国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017/07/24平成29年度VDESの海上交通利用に関する調査業務¥9,390,000--------海上保安庁
2017/11/17鋼構造物の施設防護技術調査検討(その2)¥27,000,000--------防衛省
2017/12/04鉄筋コンクリート構造物の施設防護材料調査検討(その1)¥16,000,000--------防衛省
2018/07/11平成30年度VDESの海上交通利用に関する調査研究業務¥19,780,000--------海上保安庁
2018/08/31大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討¥60,000,000--------防衛省
2019/10/21R1年度大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討¥33,770,000--------防衛省
2019/12/25火山防災対策における各機関の取組等の一元的な情報提供方法の検討業務¥7,000,000--------内閣府
2020/08/183次元地図作成システムの製造¥14,800,000--------防衛省
2020/09/14戦略策定調査事業/再生可能エネルギーの主力電源化に資する電力システム統合解析技術に係る調査/¥17,999,300--------国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021/01/27福岡航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー観測環境調査¥4,500,000--------気象庁
2021/01/2902004903755GHz帯無線アクセスシステムの周波数移行に伴う共用条件に向けた事前調査¥13,600,000--------総務省
2021/03/09旅客船内における換気効果に関する数値シミュレーション調査事業¥3,550,000--------国土交通省
2021/04/02令和3年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する解析検討¥114,000,000--------原子力安全庁
2021/04/28令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査)¥29,500,000--------経済産業省
2021/06/01令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査)¥11,500,000--------経済産業省
2021/09/10「土砂災害の未然防止のためのVHF帯周波数共用型テレメトリーシステムの調査検討」の請負¥17,200,000--------総務省
2021/11/05戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)合流支援(本線隙間狙い)システム検証のためのシミュレーション環境構築および分析¥19,989,200--------国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021/11/08令和3年度不確実さを考慮した原子力施設の地震応答解析とその結果の統計処理¥28,000,000--------原子力安全庁
2021/12/10定量分析ツールの作成役務¥49,500,000--------防衛省
2022/03/24令和4年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討¥127,000,000--------原子力安全庁
2022/06/14令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討)¥27,000,000--------経済産業省
2022/07/12放送用電波伝搬シミュレータの調達¥62,000,000--------総務省
2022/08/29令和4年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面2次元解析¥5,500,000--------原子力安全庁
2022/09/09定量分析ツールの機能拡張役務¥49,500,000--------防衛省
2022/10/05戦略策定調査事業水素エネルギー等と電力システムとの統合解析技術に係る調査¥17,999,300--------国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022/12/22分散機動型指揮統制システムに関する分析役務¥3,080,000--------防衛省
2023/03/17令和5年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討¥77,000,000--------原子力安全庁
2023/03/30令和5年度不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析とその結果の統計処理(再度公告)¥26,000,000--------原子力安全庁
2023/05/17定量分析ツールの機能拡張役務¥109,000,000--------防衛省
2023/08/30輸送能力評価モデルの改修¥10,820,000--------防衛省
2023/08/31令和5年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面2次元流体解析¥14,000,000--------原子力安全庁
2023/09/2005-0049-0198「電波法関係審査基準(伝搬障害防止区域指定制度)における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負¥30,800,000--------総務省
2023/10/18令和5年度有効応力解析による礫質土地盤を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析¥8,900,000--------原子力安全庁
2023/11/30分散機動型指揮統制システム要素技術に関する分析役務¥8,500,000--------防衛省
2024/06/26令和6年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討¥113,000,000--------原子力安全庁
2024/07/16令和6年度有効応力解析による礫質土地盤等を対象にした遠心模型実験のシミュレーショ ン解析¥16,000,000--------原子力安全庁
2024/10/07令和6年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録等に基づく建屋の振動特性の算定¥17,500,000--------原子力安全庁
2024/10/10防衛用に特化した文章の自動生成技術の有効性を検証するための環境構築役務¥4,850,000--------防衛省
2024/11/07通信機シミュレーション装置¥2,200,000--------防衛省
2024/12/03令和6年度 高濁度成層場における津波の伝播・波圧特性に関する断面2次元流体解析¥22,000,000--------原子力安全庁
2024/12/10令和6年度応答の相関性を考慮した地震フラジリティの試評価¥22,000,000--------原子力安全庁
2025/03/14令和7年度震源近傍における観測記録のはぎとり解析・距離減衰式の構築等に係る調査・解析¥107,500,000--------原子力安全庁
2025/08/29統合運用に係る分析モデルの改修¥8,750,000--------防衛省
2025/12/17電離層反射型OTHレーダに係る基礎検討役務¥3,010,000--------防衛省
2025/12/23【規制庁】令和7年度国内外の原子力発電所における局地的大雨による設計基準洪水のハザード評価に係る調査¥4,900,000--------原子力安全庁
2026/01/15放送用電波伝搬シミュレータの調達¥3,000,000--------総務省
2026/03/23自然災害における避難のあり方等検討業務(令和8年度)¥9,950,000--------内閣府
2026/03/25【規制庁】令和8年度震源近傍における地中観測記録の露頭波算出・距離減衰式の構築等に係る解析(再公告)¥99,900,000--------原子力安全庁
2026/06/15令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(風力発電所における保安点検の在り方に関する調査)¥14,800,000--------経済産業省