法人番号:5120001180782

株式会社船井総合研究所

map〒104-0028 東京都中央区八重洲2丁目2番1号

type広告・宣伝 / 調査・研究 / 情報処理 / ソフトウェア開発 / 会場等の借り上げ / 電子出版 / その他

設立
2013/11/28
代表
代表取締役眞貝大介
事業内容
経営コンサルティング業

調達情報

受注日事業名調達金額連名調達情報の公表組織
2020/10/21令和2年度中小企業実態調査事業(地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業)¥3,702,300--------経済産業省
2021/03/11令和3年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)¥88,627,300--------経済産業省
2021/05/26令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」¥30,132,800--------経済産業省
2021/09/06東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向けポイント集の作成のための調査・分析等業務¥3,500,000--------内閣府
2021/10/04宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査¥18,180,000--------内閣府
2022/09/15東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務¥3,005,200--------内閣府
2022/09/27令和4年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査¥6,413,000--------経済産業省
2022/10/25令和4年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務¥4,785,000--------内閣府
2022/11/14地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究(北海道、東北2地域)¥86,106,135--------内閣官房
2023/03/06令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)¥119,387,000--------経済産業省
2023/12/12令和4年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業¥13,500,000--------農林水産省
2024/04/18令和6年度賃貸住宅管理業等に係る法制度の周知徹底をはじめとする不動産管理業の円滑な運用支援業務¥3,450,000--------国土交通省
2024/05/07令和6年度重要技術総合管理事業(中小企業等アウトリーチ事業)¥108,791,000--------経済産業省
2024/06/04令和6年度重要技術総合管理事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業)¥27,203,000--------経済産業省
2024/06/04令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業)¥5,400,000--------経済産業省
2024/11/20取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務¥5,850,000--------消費者庁
2025/06/25令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障上の技術流出対策の啓発に向けたアウトリーチ企画運営業務)¥5,697,998--------経済産業省
2025/07/02【近畿経済産業局】令和7年度価格転嫁広報事業(価格転嫁サポート連絡会の設立及び価格転嫁セミナー・勉強会の実施)¥4,542,000--------経済産業省
2025/07/30事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの普及・啓発に関する業務¥17,000,000--------消費者庁
2025/09/05令和6年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業 (中小企業における成長経営実現に向けた連続的M&A及びPMI成功要因調査事業)¥34,500,000--------経済産業省
2025/09/11浜通り地域等の暮らしやすさ向上や地域の稼ぎ創出に向けた買い物環境等に関する調査事業¥14,500,000--------復興庁
2025/12/01令和7年度中小企業地域経済政策推進事業(地域未来牽引企業・100億宣言企業の右腕人材の状況調査・育成事業)¥2,720,000--------経済産業省
2026/03/09令和8年度重要技術総合管理事業(地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営業務)¥18,165,000--------経済産業省
2026/06/19地域限定保育士制度における保育実技講習会の実態把握調査¥1,240,000--------こども家庭庁
2026/06/30令和8年度こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務¥9,990,000--------こども家庭庁
2026/07/07こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務¥42,978,100--------こども家庭庁
2026/09/25令和8年度 四国地域における100億宣言企業等成長志向企業の成長プロセス分析・普及促進事業¥3,518,000--------経済産業省
2026/10/07消費者教育推進のための地域ネットワーク構築・強化に関する実証調査¥12,000,000--------消費者庁