法人番号:5110001000181

株式会社ITスクエア

map〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代3丁目1番1号

type電気・通信用機器類 / 電子計算機 / 事務用機器 / その他機器 / その他 / 調査・研究 / 情報処理 / ソフトウェア開発 / 賃貸借

設立
1999/12/20
代表
代表取締役伴内富士男
事業内容
?ITコンサルティング=最新IT活用による経営革新を支援 ?情報セキュリティ=不正アクセス、改ざん、漏洩対策などを支援

調達情報

受注日事業名調達金額連名調達情報の公表組織
2015/06/182700430008平成27年度総合無線局監理システムのシステム監査の請負¥2,225,000--------総務省
2015/12/14平成27年度厚生労働省におけるセキュリティ監査等一式¥6,480,000--------厚生労働省
2015/12/22【本省】経済産業省基盤情報システムのセキュリティ診断業務 一式¥2,500,000--------経済産業省
2016/04/112800430004平成28年度総合無線局監理システムのシステム監査の請負¥2,900,000--------総務省
2017/01/25平成28年度外国人利用客も含めた火打山登山利用者への自然環境情報の効果的な提供方法の検討業務¥4,290,000--------環境省
2017/02/02経済産業省基盤情報システムのセキュリティ診断業務¥1,580,000--------経済産業省
2017/07/07平成29年度標的型メール攻撃に対する教育訓練¥3,100,000--------国土交通省
2017/08/31ペネトレーションテストによる宮内庁情報システムのセキュリティ対策状況調査業務¥550,000--------宮内庁
2017/11/16標的型メール攻撃に対する教育訓練業務¥2,150,000--------最高裁判所
2018/01/29情報システムセキュリティ監査業務¥2,100,000--------国土交通省
2018/03/08平成29年度外国人利用客も含めた火打山登山利用者への自然環境情報の効果的な提供方法の検討業務¥2,700,000--------環境省
2018/06/01平成30年度グループ補助金アンケート調査事業¥2,550,000--------経済産業省
2018/08/29裁判所の保有する情報通信システムのセキュリティ監査等¥1,127,500--------最高裁判所
2018/11/05標的型メール攻撃に対する教育訓練業務¥1,870,000--------最高裁判所
2018/12/14行政情報システム・セキュリティ監査業務¥1,570,000--------国土交通省
2019/07/190100430022総務省情報セキュリティポリシー準拠性監査の請負¥1,670,000--------総務省
2019/08/30裁判所の保有する情報システムのセキュリティ監査等¥1,086,500--------最高裁判所
2019/09/06標的型メール攻撃に対する教育訓練業務¥1,605,800--------最高裁判所
2019/12/09行政情報システム・セキュリティ監査業務¥1,460,000--------国土交通省
2020/08/190200420071総務省情報セキュリティポリシー準拠性監査の請負¥1,168,000--------総務省
2020/09/070200490174地方公共団体における行政手続オンライン化推進に向けた調査研究業務の請負¥22,979,000--------総務省
2020/09/23令和2年度 国土交通省情報セキュリティポリシー準拠性監査業務¥1,676,000--------国土交通省
2020/10/28令和2年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務 一式¥3,760,000--------特許庁
2020/11/16令和2年度 ノートパソコン620台購入¥40,858,000--------国土交通省
2020/11/17行政情報システム・セキュリティ監査業務¥1,430,000--------国土交通省
2021/03/02標的型メール攻撃に対する教育訓練業務¥1,320,000--------最高裁判所
2021/05/310300490081地方公共団体における行政手続オンライン化推進に向けた調査研究業務の請負¥70,668,000--------総務省
2021/06/02裁判所の保有する情報システムのセキュリティ監査等¥920,000--------最高裁判所
2021/08/03令和3年度標的型メール攻撃訓練一式¥1,578,000--------厚生労働省
2021/09/29厚生労働省年金局が実施する「日本年金機構が実施した外部委託先監査及び外部委託管理監査」等の有効性確認監査の支援業務 一式¥1,100,000--------厚生労働省
2021/10/25令和3年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務 一式¥3,450,000--------特許庁
2022/03/03標的型メール攻撃に対する教育訓練業務¥2,060,000--------最高裁判所
2022/11/0104-0043-0024「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」及び「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の改定支援業務の請負¥2,340,000--------総務省
2023/10/03令和5年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務 一式¥2,275,000--------特許庁
2024/08/01情報システムセキュリティ監査業務¥1,080,000--------国土交通省
2024/10/16令和6年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務(非公開部分) 一式¥1,396,000--------特許庁
2024/10/16令和6年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務(公開部分) 一式¥446,000--------特許庁
2025/06/26標的型メール攻撃に対する教育訓練業務¥1,880,000--------最高裁判所