法人番号:5010001062587

株式会社日本リサーチセンター

map〒104-0033 東京都中央区新川1丁目17番25号

type広告・宣伝 / 調査・研究 / 情報処理 / ソフトウェア開発 / 電子出版 / その他

設立
1960/12/24
代表
代表取締役杉原領治
事業内容
・マーケティングリサーチ(市場調査、消費者調査、世論調査、社会調査等の企画、実施、分析) ・マーケティングコンサルティング ・社内報・社史・広報誌等の制作 ・営業補助資料・販売促進パンフレットの制作

調達情報

受注日事業名調達金額連名調達情報の公表組織
2015/05/28地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査¥6,000,000--------内閣府
2015/07/03第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査¥47,870,000--------内閣府
2015/08/28平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」¥20,900,000--------内閣府
2016/03/23高齢者の経済・生活環境に関する調査¥10,480,000--------内閣府
2016/08/02平成28年度消費者意識基本調査¥24,350,000--------消費者庁
2016/08/25地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査¥6,480,000--------内閣府
2016/08/29平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」¥19,975,000--------内閣府
2016/12/20通貨に関する実態調査¥2,650,000--------財務省
2017/01/19平成28年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査(ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査)¥125,666,000--------内閣官房
2017/06/052900490063青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負¥6,200,000--------総務省
2017/08/07平成29年度消費者意識基本調査¥24,000,000--------消費者庁
2017/08/24平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」¥20,900,000--------内閣府
2017/10/10高齢者の健康に関する調査¥11,250,000--------内閣府
2017/10/19裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥8,480,000--------最高裁判所
2017/10/27地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査¥7,000,000--------内閣府
2018/01/12通貨に関する実態調査¥2,530,000--------財務省
2018/08/21高齢者の住宅と生活環境に関する調査¥11,850,000--------内閣府
2018/10/10我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成30年度)¥13,769,000--------内閣府
2018/10/12裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥8,300,000--------最高裁判所
2018/12/13通貨に関する実態調査¥2,480,000--------財務省
2019/05/310100420046「衛星基幹放送における視聴需要調査」の実施及び集計の請負¥587,000--------総務省
2019/09/13令和元年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」¥35,800,000--------内閣府
2019/09/20令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「フードチェーン関係者のGAPに関する意識・意向調査」業務¥7,340,000--------農林水産省
2019/10/11裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥8,080,000--------最高裁判所
2019/11/280100490248青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負¥6,500,000--------総務省
2019/12/17通貨に関する実態調査¥2,350,000--------財務省
2020/05/130200490073青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負¥6,350,000--------総務省
2020/06/11少子化社会に関する国際意識調査¥41,817,000--------内閣府
2020/08/03「エシカル消費」の概念普及・啓発を目的としたパンフレット原稿制作等業務¥2,000,000--------消費者庁
2020/08/24令和2年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」¥32,500,000--------内閣府
2020/10/14裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥7,766,000--------最高裁判所
2020/10/28第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査¥39,578,000--------内閣府
2020/12/21通貨に関する実態調査¥1,940,000--------財務省
2021/04/06自殺対策に関する意識調査の実施業務¥7,830,000--------厚生労働省
2021/06/080300490093青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負¥6,300,000--------総務省
2021/10/07高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査¥8,680,000--------内閣府
2021/10/21裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥7,400,000--------最高裁判所
2021/11/29「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究¥11,768,650--------内閣府
2021/12/21通貨に関する実態調査¥2,350,000--------財務省
2022/06/23「子供・若者総合調査」実施業務¥47,850,000--------内閣府
2022/07/0504-0049-0095青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負¥16,354,000--------総務省
2022/07/20令和4年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」¥34,000,000--------内閣府
2022/08/19令和4年度 高齢者の健康に関する調査¥10,500,000--------内閣府
2022/10/17裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥8,400,000--------最高裁判所
2023/04/11在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査¥4,880,000--------外務省
2023/10/06酒類事業者向けの補助金を活用した模範事例集の作成委託¥3,950,000--------国税庁
2023/10/18裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥8,270,000--------最高裁判所
2023/10/19第6回犯罪被害実態(暗数)調査の請負 一式¥27,780,000--------法務省
2023/11/28高齢社会に関する意識調査¥3,600,000--------内閣府
2024/03/07令和6年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務¥34,800,000--------内閣府
2024/03/11孤独・孤立の実態把握のための全国調査業務¥37,000,000--------内閣府
2024/07/30令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」¥34,545,000--------こども家庭庁
2024/10/16裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥8,800,000--------最高裁判所
2025/04/04令和7年度 高齢社会対策総合調査(第10回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)¥39,900,000--------内閣府
2025/06/11「令和7年度こども政策の推進に関する意識調査」実施業務¥10,000,000--------こども家庭庁
2025/07/04「送料無料」表示見直し取組状況調査等業務¥24,846,470--------消費者庁
2025/07/09「こども・若者総合調査」実施業務¥38,890,000--------こども家庭庁
2025/07/24令和7年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」¥38,980,000--------こども家庭庁
2025/10/16裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥9,090,000--------最高裁判所
2025/12/03令和7年度個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務¥3,600,000--------個人情報保護委員会
2026/03/05高齢社会対策総合調査(高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査)¥12,450,000--------内閣府
2026/03/11令和8年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務¥27,000,000--------内閣府
2026/06/18こども・若者国際比較調査等業務一式¥12,300,000--------こども家庭庁
2026/10/19裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務¥9,950,000--------最高裁判所