法人番号:4010001015075

株式会社QUICK

map〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7番1号

type電気・通信用機器類 / 電子計算機 / 事務用機器 / 事務用品類 / 調査・研究 / 情報処理 / ソフトウェア開発

設立
1971/10/01
代表
代表取締役松本元裕
事業内容
日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信。資産運用支援、注文執行業務の支援、ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションの提供。

調達情報

受注日事業名調達金額連名調達情報の公表組織
2021/02/080301420007金融証券情報ニュースの提供の請負¥996,000--------総務省
2022/03/08RESAS 及びV-RESAS の普及促進に向けたポータルサイトに関する調査¥40,118,999--------内閣府
2022/06/17令和4年度中小企業実態調査事業(新たな地域経済産業政策の立案に向けた地域企業の給与支払額等各種データに関する調査分析事業)¥22,428,120--------経済産業省
2022/06/20令和4年度新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化システム(V-RESAS)の開発・運用保守事業¥444,490,000--------内閣府
2023/06/23令和5年度新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化システム(V-RESAS)の開発・運用保守事業¥405,023,392--------内閣府
2023/08/15令和4年度補正中小企業取引緊急対策事業費(政府統計データを用いたインボイス制度導入に係る取引実態等調査事業)¥30,824,600--------経済産業省
2024/03/15指標ボードによる諸情報の提供に関する請負契約¥1,200,000--------財務省
2024/06/25デジタル実装状況の可視化による情報支援プラットフォーム(RAIDA)の開発事業¥191,736,397--------内閣府
2025/03/27新しい地方経済・生活環境創生データ分析評価プラットフォーム(RAIDA)の運用・保守事業¥87,234,643--------内閣府
2025/03/2707-0142-0045 金融証券情報ニュースの提供の請負¥930,000--------総務省
2025/04/30国債関係情報表示サービスの提供及び保守業務 一式¥17,980,000--------財務省
2025/05/13新しい地方経済・生活環境創生データ分析評価プラットフォーム(RAIDA)の整備事業¥144,338,623--------内閣府
2026/03/25地方創生データ分析評価プラットフォーム(RAIDA)の運用・保守事業¥88,623,216--------内閣府
2026/03/30地方創生データ分析評価プラットフォーム(RAIDA)の整備事業¥23,305,581--------内閣府