法人番号:2010405003693

独立行政法人日本貿易振興機構

map〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目12番32号

typeその他 / 広告・宣伝 / 写真・製図 / 調査・研究 / 情報処理 / 翻訳・通訳・速記 / 会場等の借り上げ / 賃貸借 / 運送 / 電子出版

設立
2003/10/01
代表
理事長石黒憲彦
事業内容
独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。

調達情報

受注日事業名調達金額連名調達情報の公表組織
2016/04/25平成28年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査¥275,860,805--------内閣官房
2017/03/31平成29年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査¥277,573,845--------内閣官房
2017/09/07平成29年度新興国市場開拓事業(【ベトナム等】食品加工産業発展に向けた政策対話事業)¥14,225,093--------経済産業省
2018/03/30平成30年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査¥221,242,287--------内閣官房
2018/04/27「Imbibe Live 2018」への日本産酒類プロモーションブース出展に係る運営関係業務¥30,559,807--------国税庁
2018/04/27平成30年度皮革産業振興対策調査等(日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展)¥56,311,301--------経済産業省
2018/06/223000490093アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負¥50,000,000--------総務省
2019/01/18ドイツにおける日本産酒類のプロモーションイベント実施に係る運営関係業務¥11,063,760--------国税庁
2019/03/193100490030アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負¥48,900,000--------総務省
2019/04/112019年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査¥154,540,794--------内閣官房
2019/10/210100490201ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査研究の請負¥36,000,000--------総務省
2020/03/180200490048アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負¥47,087,852--------総務省
2020/04/09令和2年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)海外展開支援等事業)¥78,930,005--------経済産業省
2020/08/250200490165ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負¥34,776,000--------総務省
2021/12/0203-0049-0260ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負¥12,087,020--------総務省
2021/12/09令和3年度フロンティア市場への商談会運営に係る業務委託¥9,146,400--------国税庁
2022/06/03令和4年度フロンティア国における酒類輸出拡大支援に係る業務委託(区分2)¥23,510,400--------国税庁
2022/10/2504-0049-0200 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負¥20,907,040--------総務省
2024/09/2606-0049-0176 ICTスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負¥15,323,000--------総務省
2025/06/10海外バイヤー招聘事業に係る業務委託¥23,910,114--------国税庁
2025/10/0307-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負¥10,074,570--------総務省
2026/05/29海外バイヤー招聘事業に係る業務委託¥23,234,042--------国税庁