法人番号:2010001035026

株式会社朝日広告社

map〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目16番12号

typeその他 / その他印刷 / 図書類 / 電子出版物 / 紙・紙加工品類 / 家具・什器類 / 広告・宣伝 / 写真・製図 / 調査・研究 / 情報処理 / 翻訳・通訳・速記 / ソフトウェア開発 / 会場等の借り上げ / 賃貸借 / 建物管理等各種保守管 / 運送 / 電子出版

設立
1952/11/01
代表
代表取締役福地献一
事業内容
新聞・雑誌・ラジオ・テレビ広告およびSP広告に関する業務、インターネット広告に関する業務、広告計画の立案・制作・実施、広告・市場の調査と分析、その他、広告・PRに関する業務。

調達情報

受注日事業名調達金額連名調達情報の公表組織
2016/12/27平成28年分確定申告期におけるインターネット広告の実施¥53,574,000--------国税庁
2017/03/13平成29年度がん対策推進企業等連携事業¥69,400,000--------厚生労働省
2017/10/20「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施¥12,667,000--------国税庁
2017/12/05平成29年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施¥60,500,000--------国税庁
2017/12/26平成29年分確定申告期におけるインターネット広告の実施¥45,349,500--------国税庁
2018/03/09平成30年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギー教育推進事業)¥138,000,000--------経済産業省
2018/05/25平成30年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託¥3,980,000--------国税庁
2018/11/27平成30年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施¥59,990,000--------国税庁
2018/12/18消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載¥9,799,000--------国税庁
2018/12/25平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施¥38,999,000--------国税庁
2019/04/26親子参加型イベントにおける食品の安全・選択・消費に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務¥18,000,000--------消費者庁
2019/05/13農林水産施策デジタル広報広告発信及び効果分析業務¥17,520,000--------農林水産省
2019/07/08平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー教育推進事業)¥120,424,290--------経済産業省
2019/08/28「ねんきんネット」に係るスマートフォン広告の実施 一式¥8,000,000--------厚生労働省
2019/11/26令和元年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施¥68,480,000--------国税庁
2020/03/06令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギー教育推進事業)¥135,000,000--------経済産業省
2020/05/19納税の猶予制度等に係るテレビスポットCMの制作及びテレビスポット放送の実施¥129,000,000--------国税庁
2020/09/04適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に関する業界専門誌への記事下広告の掲載【再度公告】¥9,114,877--------国税庁
2020/09/18適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)におけるインターネット広告の実施¥9,840,000--------国税庁
2020/10/020200420088テレワークセキュリティに係る周知広報の請負¥12,780,000--------総務省
2020/10/23新聞広告掲載業務¥18,717,377--------財務省
2020/11/27令和2年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載¥324,465,765--------国税庁
2020/12/24自動車不具合情報ホットラインインターネット広報業務¥6,178,000--------国土交通省
2021/02/10マイナンバーカードのQR コード付き交付申請書の送付に係る新聞による広告の原稿制作及び掲載業務¥10,899,000--------内閣府
2021/04/02新聞広告掲載業務¥35,952,184--------財務省
2021/05/21インターネットを活用した広報(YDA)の実施¥5,880,000--------内閣府
2021/05/31沖縄、硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務一式¥6,086,505--------厚生労働省
2021/08/18遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務¥6,516,505--------厚生労働省
2022/09/26令和3年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費 プラスチック資源循環促進法に係る広報等事業 )¥22,273,000--------経済産業省
2022/12/20インボイス制度に関するスポットテレビCMの実施¥54,590,000--------国税庁
2022/12/23令和4年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施¥65,500,000--------国税庁
2023/11/14令和5年度産業経済研究委託事業(レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業)¥8,849,870--------経済産業省
2023/12/11令和5年度雑誌広告(追加分)の掲載業務¥7,686,900--------内閣府
2023/12/11令和5年度産業経済研究委託事業(レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業)¥9,734,857--------情報処理推進機構
2024/03/19令和6年度新聞突出し広告の制作及び掲載並びに分析等業務¥490,281,060--------内閣府
2025/07/02遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務¥6,580,000--------厚生労働省
2025/07/29遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務¥7,488,000--------厚生労働省
2025/11/28令和7年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載¥25,340,000--------国税庁
2026/03/03令和8年度新聞突出し広告業務¥402,136,136--------内閣府
2026/07/01遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務一式¥6,524,600--------厚生労働省
2026/07/30遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の申請に係る新聞広報業務一式¥7,467,000--------厚生労働省